税理士は、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」(税理士法1条)とあるように、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査の立会いを行います。また、月次決算をもとに、日々の業務改善や節税対策、資金繰りなどのご相談に応じます。

　開業時には分からないことも多いと思います。当事務所では、開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入までをワンストップで行っております。また、最終的には自計化を目指しますが、事業が落ち着くまでは記帳代行にも対応していますので、まずはご相談ください。

　損益計算書、貸借対照表、税務申告書の申告書の読み方はもちろんご説明いたします。ただし、決算書の読み方はお伝えしてすぐに身につくものではありません。毎月のご面談をとおして、どこに注目すればよいのかが少しずつ分かるようになってくるものだとお考えください。
　また、各会社にとって重要な指標（KPI）を決めて、数値管理を行っていきます。

　もちろんです。シミュレーションの結果、会社設立をしないほうがよいと判断することもあります。まずはご相談ください。

　状況にもよりますが、お受けしております。取引量が少ない場合は１週間程度でのご納品も可能ですが、通常１月ほどお時間を頂いております。
※明らかに期限に間に合わない場合は、その旨をお伝えし見込み納付を行っていただき、期限後に申告いたします。

1. 過去２期分の申告書類（決算書類含む）
2. 過去２期分の総勘定元帳
3. 銀行通帳（全て記帳済）
4. クレジットカード明細
5. 売上関係の資料（販売管理システムのデータ、請求書・領収書など）
6. 仕入・経費関係の資料（請求書・領収書・レシートなど）
7. 借入金返済予定表
8. その他大きな支出に係る書類・契約書
9. 会社の定款
10. 登記簿謄本
11. 設立時に税務署等に提出した届出書類（青色申告や納期特例など）
12. 税務署・県税事務所・市役所から届いた決算関係の書類

自計化（会社で帳簿づけをすること）は迅速な経営判断のために必要なことですが、帳簿づけ（記帳代行）もオプションとしてご用意しております。記帳代行料は仕訳数によってご料金が変動します。

※記帳代行ではどのような資料を提出すればよいですか？
当事務所では記帳代行を行うにあたって次の資料提出をお願いしております。

1. 銀行通帳：明細データを会計システムとAPI連携します。あるいは銀行出納帳のコピーをご提出ください。
2. クレジットカード：明細を会計システムとAPI連携します。あるいはクレジットカードの明細をコピーしてご提出ください。
3. 売上)請求書・領収書：販売システムを家計系システムと連携します。販売システムを利用していない場合は、現金売上、クレジット売上、銀行入金に分けて、売上が分かる資料をご提出ください。
4. (仕入)請求書・領収書：現金支払い・クレジット支払い・銀行支払いを分けて、資料をご提出ください。
5. (経費)請求書・領収書・レシート：現金支払い、クレジット支払い、銀行支払いを分けて、資料をご提出ください。事務所家賃など毎月、請求書が届かないものについては、Excel等でまとめて当事務所にご共有ください。
6. 賃金台帳：給与システムを会計システムと連携します。
7. 借入金返済計画表：金融機関から届いたものをご提出ください。
8. その他：上記と重複するものもありますが、生命保険や損害保険の契約書、地代家賃の契約書、納税関係の書類などもご提出ください。

　給与計算や年末調整に対応しております。詳しくは料金表をご確認ください。

　もちろんです。専門家として、全面的に表に立って税務調査に立ち合いし、経営者にかわって交渉いたします。

　当事務所は保険代理店の資格を持っておりますので、会社の借入状況や財務状況、ビジネスリスクに応じて保険を提案いたします。

　お客様に合わせた節税対策をご提案いたします。目先の税金だけではなく、中長期的な視点を踏まえご提案いたします。例として、三共済の加入（小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済）、生命保険、不動産活用、社宅の設定、出張旅費規程など。

　提携している社会保険労務士、司法書士を通してサポートいたします。

　初回相談の場合、特段、準備をしていただくものはございませんが、直近の申告書（決算書類含む）と進行期の試算表があると相談がスムーズです。また、実際の契約時には下記をご提出いただいております。

1. 過去２期分の申告書（決算書類含む）
2. 過去２期分の総勘定元帳
3. 借入返済計画表
4. 定款
5. 登記簿謄本
6. 設立以後に税務署や年金事務所等に提出した書類
7. その他、重要な契約書等

　基本的には関西圏となりますが、クラウドやオンライン会議を利用することで日本全国の対応が可能です。

　業務の依頼内容や会社・個人事業の規模によりお見積りは異なりますので、初回面談を行ったうえで見積書を提出いたします。なお、開業当初のお客様には、可能な限りご予算内でのサービス・料金をご提示いたしております。

　顧問契約には、毎月の月次訪問と決算報酬が含まれます。その他の業務につきましては、発生する工数（時間）を考慮したうえで見積書を提出いたします。
　具体的には、事務所移転に伴って税務署等への異動届の提出や年末調整、償却資産税の申告、継続MAS(予算策定)、投資回収計画表の作成、相続・事業承継相談などはオプションになります。
追加のご料金が発生する場合は都度、お伝えしお客様の了承のもと業務を進めております。

　顧問契約の場合、疑問や問題が生じた場合、気軽に問い合わせることができます。また、月次の損益を把握することができるため、顧問契約をおすすめしております。事業規模などにより年一のご依頼をいただくこともありますが、この場合も2か月や3か月ごとの顧問契約をお願いしております。

　税理士事務所は分野（法人税、所得税、相続税など）によって 得意・不得意がありますし、 サービス内容も千差万別です。最初に、『税理士の考え方』、『依頼したい内容』、『料金』などを検討することになりますが、最終的には、その税理士にまかせて『安心』かという観点で決めるようにしてください。
※料金だけで選ぶと後悔することが多いです。

　平日の9:30から17:00まででしたら、当事務所で打ち合わせが可能です（土日祝は要相談）。 駐車場はございませんので、ご注意ください。
　また、ご指定いただきましたら、カフェ等での打ち合わせもお受けしております。