当事務所では、「同じ効果」を工数を減らして実現することを第一義的な業務改善の定義としております。世の中には、専門のコンサルタントに依頼をしてプロジェクトを組んで業務改善を行うこともありますが、まずは一般的に広まった技術で自社が取り入れていないものがないかをチェックし、より効率的に業務が行われるように取り組んでゆきます。ちょっとした改善が次の改善を生み、当初想定していた「同じ効果」を超えて、新しいことができるようになることもあります。その例としては、次のようなものがあります。
※ こちらの投稿もご参照ください。

1. クラウド会計の利用

クラウド会計により、お客様と税理士事務所で同時に最新の会計情報をみることができるようになります。
※以前は入力した仕訳は入力したパソコンでしか見ることができず、他のパソコンで見ようとすると、最新の仕訳データのバックアップを取り込まなければならなかった。

2. API連携

APIとはアプリケーション同士のやり取りです。会計システムでいうと、会計システム（というアプリケーション）と銀行やクレジットカード会社（のアプリケーション）をつなぎ、会計システムに銀行明細やクレジットカード明細を取り込むことをいいます。
※ API連携ができない場合は、通帳などをもとに仕訳を手入力をすることになります。

API連携をより有用に使うためには、事業用のクレジットカードを用意し現金取引を減らしていくなどの改善も行う必要があります（業務プロセスの変更）。

3. 一気通貫した税務システム

会計システムと税務システムの連携により、単純な転記ミスをなくすことができます。会計事務所にとって、経験のあさいスタッフでも法人税や所得税の申告書の作成をできるようになります。
※会計システムと税務システムが繋がっていないと、会計でできあがった決算書を進行書作成のために、該当する別表などに転記していくことがあります。

4. 電子申告

できあがった申告書を申告システムを利用して、そのまま税務署に提出します。
今では当たり前になっていますが、かつては決算書、申告書を印刷して郵送していました。

また、TKCで会計と税務を連携させていると、金融機関に税務署に提出した決算書と申告書と同じものを自動的に共有させることもできます。

5. 電子納税

ダイレクト納税やインタネットバンキング、クレジットカードを利用して、家や事務所にいながら納税できる体制を作ります。
※ 納付書に税額を記載して銀行に並んで納付することもできますが、納税という効果は同じです。