補助金は主に経済産業省から、助成金は厚生労働省や地方公共団体から提供されることが一般的です。どちらも通常、返済の必要はありません。資金繰りに課題を抱えている方や新しい事業に挑戦したい方には、これらの申請を検討することをおすすめします。
※ 助成金は特定の条件を満たすと受給されやすい一方で、補助金は審査が必要で申請には経営や財務に関する多くの書類が求められます。特に高額の補助金を申請する場合、書類作成には相当の努力と専門知識が必要です。　

認定支援機関

　認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、2012年に制定された『中小企業経営力強化支援法』に基づき中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援しております。
　認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、2012年に制定された『中小企業経営力強化支援法』に基づき中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援しております。
※当事務所も認定支援機関に登録しております。

補助金の対象

　大規模な補助金として「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などがありますが、ここでは、一例として「小規模事業者持続化補助金」を例に補助金の対象を紹介します。
※小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を 見直し自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援する制度です。

販路開拓等

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促品の調達、配布
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 国内外での商品ＰＲイベントの実施
  • 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
    など

業務効率化（生産性向上）

  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
    など
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

　補助金に申請するには様々な書類の作成が必要になります。書類作成はたしかに面倒ですが、書類作成を通じてご自身の事業と向き合うことになるため、過去の事業・いまの事業・将来の事業と改めて俯瞰的に考えるきっかけになります。
　お客様が受給できる可能性のある補助金や助成金について相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。