中小会計指針と中小会計要領

いきなりですが、税理士は、「税務」だけではなく「会計」に関しても専門家です。そして、この会計について、中小企業が基準とするものに次の２つがあります。
１．中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）
２．中小会計要領

そもそも中小企業に大企業と同じ会計基準を適用するのは厳しいです。そのため、中小企業向けに用意されたのが、中小会計指針（2005年8月）です。ただし、中小会計指針は、はじめて中小企業に対して統一的な基準を出したもので、まだまだ表現が固く、また企業の規模としても、会計参与設置会社や中規模の企業を想定したものでした。そのため、2012年2月に中小会計要領が制定されたというわけです。

この中小会計要領ですが、その目的（ここの3ページ目）をみていると、「自社の経営状況の把握に役立つ」、「利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供」、「税制との調和」、「作成負担を最小限」といったフレーズが並んでいます。「自社の経営状況の把握」と内部に目的を置いているのが面白いところです。正確な計算書類は管理会計資料としても役に立つというところでしょうか。
※ 中小会計指針と中小会計要領は異なるものというより、中小会計要領では足りない部分は中小会計指針を使うというように補完し合うものと考えてください。

さて、中小会計要領には、日本税理士会連合会が作成したチェックリストがあります。もとろん、チェックリストありきで決算を行うのは税理士業務としては本末転倒ですが、顧客先にとっての分かりやすさという点では非常に使いやすいと思っています。