ペット葬祭業課税事件=シンプル判例まとめ=

最判平成20年9月12日

事実の概要

宗教法人Xは、境内に設置した火葬場や墓地等において、死亡したペットの葬儀、火葬、納骨（保管）、および塔婆や位牌等の販売（以下「本件ペット葬祭業」）を行っていた。Xは、これらの行為について「料金表」等により定められた一定の金員を依頼者から受領していた。Xは、これらの活動は宗教法人としての宗教行為（布施）であり、収益事業には該当しないとして法人税の申告を行わなかった。これに対し、課税庁（Y）は、本件ペット葬祭業は法人税法施行令で定める「請負業」（葬儀・火葬）、「倉庫業」（遺骨保管）、「物品販売業」（位牌等の販売）等の収益事業に該当するとして、課税処分を行った。

主な争点

宗教法人が行うペット葬祭業（葬儀、火葬、遺骨保管など）が、法人税法施行令5条1項各号に掲げる「請負業」や「倉庫業」等の収益事業に該当するか否か。

法的三段論法でのまとめ

大前提（法規定および解釈）
法人税法上の「収益事業」に該当するか否かは、法令に列挙された事業（請負業等）の形式的要件だけでなく、課税の公平（イコール・フィッティング）の観点から判断される。具体的には、その事業に伴う金銭の授受が「役務の対価」であるか「喜捨」であるかおよび民間事業との「競合関係」の有無等を踏まえ、当該事業の目的・内容・態様を社会通念に照らして総合的に判断すべきである。

小前提（事実認定）
Xが行う本件ペット葬祭業では、動物の種類や大きさ等に応じた「料金表」によって金額が定められており、依頼者はその対価として金員を支払っている実態がある（対価性の認定）。また、ペット葬祭業は多くの民間事業者も参入しており、Xの事業の目的、内容、周知方法等はこれら一般事業者が行う事業と類似しており、競合関係にある（競合性の認定）。

結論（当てはめ）
したがって、Xが宗教上の儀式としてこれらを執り行っていたとしても、本件ペット葬祭業は、役務の対価を得て行われるものであり、かつ民間事業と競合するものであるから、社会通念上、法人税法施行令に規定する「請負業」「倉庫業」および「物品販売業」等に該当し、法人税の課税対象となる収益事業である。