NTTドコモ事件=シンプル判例まとめ=

最判平成20年9月16日

事実の概要

Ｘ（ＮＴＴドコモ）は、Ａ社からＰＨＳ事業の営業譲渡を受けた。その際、ＸはＡ社から「エントランス回線利用権（ＰＨＳ基地局と電話網を接続する回線の利用権）」を譲り受けた。この利用権は合計約15万3,178回線分あり、譲受対価は総額約111億5,135万円であったが、1回線当たりの価格は7万2,800円として計算された。Ｘは、このエントランス回線利用権について、旧法人税法施行令133条に規定する「少額減価償却資産（取得価額が10万円未満のもの）」に該当するとして、その取得価額全額を損金経理により損金算入した。
これに対し、課税庁（Y）は、本件エントランス回線利用権は少額減価償却資産には当たらない（個別の回線単位ではなく、全体として資産とみるべき等の理由）として法人税の更正処分を行った。

主な争点

減価償却資産の判定単位（「資産としての機能を発揮することができる単位」）はいかに決定されるべきか。具体的には、エントランス回線利用権の取得価額の判定において、1回線ごと（7万2,800円）を単位とするか、あるいは事業用資産としての総体（約111億円）を単位とするか。

法的三段論法でのまとめ

大前提（法規定および解釈）
法人税法施行令133条の「少額減価償却資産（取得価額10万円未満）」に該当するか否かの判定単位は、当該企業の事業活動において、一般的・客観的にみて「資産としての機能を発揮することができる単位」を基準とすべきである。また、その単位は通常取引される単位も考慮される。

小前提（事実認定）
本件エントランス回線利用権は、1回線ごとに契約・取引されており、その対価は1回線あたり7万2800円である。機能面においても、エントランス回線が1回線あれば、ＰＨＳ端末と電話網との接続という本来の機能を発揮し、Ｘ社の収益獲得に寄与することができる（多数の回線が集合して初めて機能するものではない）。

結論（当てはめ）
したがって、本件エントランス回線利用権の判定単位は「1回線」とみるのが相当である。1回線当たりの取得価額（7万2,800円）は10万円未満であるため、本件利用権は少額減価償却資産に該当し、取得価額の全額を損金に算入することができる。