税務調査で論点になること
- 売上の計上漏れ（特に現金売上の場合。売上があるべき金額から減る）
- 売上計上の期ずれ（売上の遅延計上→売上があるべき金額から減る）
- 仕入計上の期ずれ（費用の前倒し計上→仕入があるべき金額から増える）
- 在庫の過少申告（在庫が減ることで、仕入があるべ金額から増える）
- 役員退職金の妥当性（高額退職金→経費が増える）
- 人件費の適切性（勤務実態のない役員報酬や架空の従業員給与→経費が増える）
- 外注費の適切な計上（実際には給与に該当するかの検証。消費税の仕入税額控除が増える）
- 経費の二重計上（クレジットカード明細と領収書で二回計上→経費が増える）
- 架空の領収書の使用（不正な経費計上→経費が増える）
- 交際費の範囲と妥当性（個人的な支出の経費計上→経費が増える）
- 関連会社との取引（利益移転や消費税逃れの可能性）
- 車両や車屋の購入と減価償却（購入時期のずらしや償却の適切性）
- 固定資産の修繕費と資本的支出（修理が経費か資産かの判断）
- 役員借入金（社長から会社への貸付金）
- 役員貸付金（会社から社長への貸付金。認定利息）
