相続税法の同族会社の行為計算否認=シンプル判例まとめ=

大阪地裁平成12年5月12日

事実の概要

被相続人Z（高齢の資産家）は、所有する農地を駐車場へ転用する計画を立てた。Zの死期が迫る中、相続人ら（X1、X2）は同族会社C社を設立し、Zが死亡する直前の平成3年6月14日にC社の役員に就任した。その上で、ZとC社との間で、当該土地について駐車場事業を目的とする「地上権設定契約」（地代：年額3,684万円、存続期間：60年）を締結した。

この契約の結果、C社の駐車場収入に対し、地代の支払いが過大となり、C社は大幅な赤字（営業損失）を計上することとなった。相続人Xらは、相続税申告において、この「地上権」の設定を前提とし、相続税法23条の規定に基づき、自用地価額から地上権割合90％を控除して土地を評価し、課税価格を計算した。これに対し、課税庁（Y）は、この契約は同族会社の行為計算否認規定（相続税法64条1項）に該当するとして否認し、通常の賃貸借（借地権等）の状態を想定した評価額（更地価額の80％相当額）で課税処分を行った。

主な争点

被相続人Zと同族会社C社との間で締結された地上権設定契約（高額な地代と長期間の設定）が相続税法64条1項により否認されるべきか否か。

法的三段論法でのまとめ

大前提（法規定および解釈）
相続税法第64条1項により、同族会社の行為又は計算が、純粋経済人として不自然・不合理であり、かつ、その結果として相続税の負担を「不当に減少させる」と認められる場合、課税庁はその行為を否認し、実態に即して課税価格を計算することができる。

小前提（事実認定）
被相続人Zと同族会社C社は、駐車場事業という簡易な目的のために、収益に見合わない高額な地代と60年という長期間の地上権設定契約を締結した。この契約は、C社に必然的な赤字をもたらすものであり、経済合理性を無視した不自然な取引である。また、この形式的な地上権設定により、土地評価額の90％相当額が控除され、相続税負担が大幅に減少する計算となっている。

結論（当てはめ）
したがって、本件地上権設定契約は、経済的合理性を欠く不当な租税回避行為に該当する。よって、Yによる同契約の否認（および通常の借地権等としての評価・課税）は適法である。